ド・シロート考え

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても
住宅公社関連の債券を売らないように言います」

これはもともと売るわけがないから構わない発言。
米財務長官とFRB議長が救済を言明したんだから、今売る理由はない。
それがわかっていて、発言している。政治的な態度としては発言すべきだったし正しい。

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

どういう条件で？
見返りになしで相手に利便を供与するのは土下座外交だが、それをまたやるつもりなんだろうか。

血税を他人の金だと思って使うような輩を、売国奴といいますが、日本には多い。
愛国心を教育するより、売国的態度を除去するほうが先決でしょう。

見返りにGSの株の第三者割り当てとか、ラプター配備に便宜を図るとか、実利的なところで
見返りがほしいですね。

中国の属領より、米国の属僚の方がいいと思わせるのは、
今まで属国的だったときは、経済成長に恵まれていい印象があるから。
それに米国ならトップダウンの経営しかしないだろうが
中国だとトップダウンとボトムアップの両方から支配されそうで息苦しそうだから。
どの階層からも中国の意見が沁みてきそうで、実質的な民族浄化的な方向になりそうな不安感がある。杞憂ならいいけど。

新自由主義がバブルと化したら（終わってしまえば）後に残るのは立憲君主制的なものかもしれない。